税金のことだけを考えれば、所得税率と法人税率のどちらが高いかで考えます。
所得税は累進課税ですので所得が多くなれば税率も高くなります。　一方法人税は、所得が800万円以下であれば18%と低くなっています。（中小企業に限る） 　仮に今年の所得が800万円であったとすると、所得税では約15%となりますので、個人の方が得ということになります。18%の分岐点は、約1,000万円となります。
これ以外に市民税・県民税・事業税のことも考えて検討しますので、一度ご相談ください。
創業の夢をお手伝いします

税金については、上記でふれました。
一番大きな違いは、代表者が給与（役員報酬）になることです。
個人事業では、家計と事業の財布が同じになりがちですが、法人でははっきりと区別されます。別の言い方をすれば、代表者も給与所得控除が使えることになります。
次に交際費に制限がかかります。個人事業では支出額がそのまま経費ですが、法人では支出金額全額が経費にはなりません。

節税にはいろいろありますが、 個人の方は、 　小規模企業共済がお勧めです。
これは代表者の退職金の準備のことです。毎月定額を支払い、その金額は全額経費（所得控除）となり、将来年金として頂きます。国民年金基金も同様です。
法人の方は、 民間保険を使った、退職金の準備をお勧めします。全額経費となるもの、半額経費となるものとタイプはありますが、将来に退職金の準備ができます。

税務調査とは、 税務署又は国税局が、御社の申告について適正かどうかを調べに来ることです。 主に売上高・仕入高・外注費・人件費・接待交際費等を調べます。
そこで、適正であれば問題なし。不適切であれば修正申告となります。
※平成25年1月以降の調査手続きに変更部分があります。
変更点など詳しいことはお問い合わせください。

☆ご質問・ご相談は03(6425)7440税理士 柴田博壽までお願いします。☆